家族が万引きで逮捕されたものの、早期示談により不起訴となり前科を回避した事例｜豊橋の刑事事件

事案の概要

本人は、書店で本を万引きしたとして現行犯逮捕されました。

被害金額は比較的少額でしたが、過去にも同様の行為があったことから、ご家族は、

「勾留されてしまうのではないか」

「起訴されて前科が付いてしまうのではないか」

「仕事や家庭への影響をできるだけ抑えたい」

と大きな不安を抱え、逮捕直後に当事務所へご相談いただきました。

万引き事件では、逮捕後の初動対応が、その後の処分に大きく影響することがあるため、逮捕直後にご相談に来ていただいたことが、この事件の早期解決の鍵になりました。

当事務所の対応

当事務所では、まず身柄拘束が長期化しないよう、勾留の必要性がないことについて検察官に対して意見書を提出するなど、迅速な弁護活動を行いました。

あわせて、被害店舗との示談交渉を速やかに開始し、被害弁償を行うとともに、本人と家族による謝罪の意思を丁寧に伝えました。

さらに、

• 家族が今後の生活を支えること
• 家族による継続的な見守り体制
• 本人に精神科などの医療機関を受診させるため、家族が受診相談に行っていること

など、再犯防止に向けた具体的な環境が整えられていることも資料を添えて説明しました。

単に「反省しています」と伝えるだけでは不十分と考え、再犯防止のための取組が現実に始まっていることを具体的に示した点も重視しました。

結果

その結果、本人は勾留されることなく早期に釈放されました。

その後、被害店舗との示談が成立し、検察官に対して再犯防止に向けた具体的な取組も十分に伝えることができた結果、不起訴処分となりました。

不起訴となったため、この事件について前科が付くことはありませんでした。

ご家族からも、「早い段階で相談して本当に良かった」とのお言葉をいただきました。

担当弁護士からのコメント

担当弁護士

万引き事件では、示談が成立するかどうかが重要な事情の一つとなります。

もっとも、示談が成立すれば必ず不起訴になるわけではなく、事件の内容や前科・前歴の有無、被害状況など、さまざまな事情を踏まえて最終的な処分が判断されます。

また、再犯防止に向けた具体的な取組や生活環境の改善について、適切な資料とともに検察官へ伝えることも重要です。

ご家族が逮捕された場合には、初期対応によって、その後の身柄拘束や処分に影響を及ぼすことがあります。

万引きをはじめとする刑事事件でお困りの方は、できるだけ早い段階で弁護士へご相談ください。

弁護士法人柴田・中川法律特許事務所

本部(豊橋)事務所