おかげさまで、東証一部上場企業をはじめとする多数の法人・個人事業主様と顧問契約を結んでおり、長年の信頼を頂いています。
顧問先のお客様は、原則として、日常的な法律相談は何度でも無料、訴訟等の対応についても特別に割引した料金でお受けいたします。
当事務所の顧問契約の特長として、企業法務に精通した複数の弁護士が在籍しているため、すぐに解決したいトラブルについては、電話一本で即時に弁護士が対応することが可能です。
また、従業員の方の個人的な法律問題についても、使用者と利害が対立しない限り、無料で相談をお受けすることも可能ですので、従業員の福利厚生の一環としてもご利用下さい。

特に同族会社や家族経営の企業などにおいては、現在の代表者から後継者への事業承継の際、トラブルが発生することが少なくありません。
当事務所では、事業を停滞させることなくスムーズな事業承継を行い、場合によっては代表者の方の相続と一括して処理をすることも可能です。
公認会計士、税理士、司法書士、社会保険労務士など、関係他業種とも十分な連携体制を整えています。

当事務所は、営利企業（株式会社、有限会社等）のみならず、学校法人（大学、幼稚園、保育園等）、医療法人（病院）、社会福祉法人（特別養護老人ホーム等）その他団体又は組織についての買収・合併・事業承継に関し、相談、法律審査、代理等の業務を行っております。
譲渡側、譲受側のいずれであっても、ご検討中の方、予定がおありの方、ご興味のある方はご一報下さい。

労働基準法などの労働関係法規は、使用者側に厳格な義務を課しており、ひとたび労働者とのトラブルが発生すると、使用者が厳しい立場に追い込まれることになりかねません。
当事務所では、就業規則の作成や日常的な社員対応など、トラブルを未然に防ぐための対策から、トラブル発生後の社員との対応、団体交渉への対応、労働審判、各種訴訟などまで、労使関係にまつわる全ての問題に一貫して対応いたします。

売買契約、リース契約、賃貸借契約、その他事業にまつわる様々な契約について、契約の不備からトラブルに発生することがないよう、弁護士がしっかりとサポートいたします。
また、フランチャイズ契約などの特殊な契約問題も得意としておりますので、お気軽にお問い合わせ下さい。

当事務所には、弁護士と弁理士のいずれもが所属していますので、知的財産権について、出願から訴訟まで一貫して処理いたします。

ご希望の法律問題について、講演を行います。少人数であれば、当事務所での開催も可能ですし、ご希望の場所まで講師を派遣することもできます。
社内研修や、顧客サービスの一環としてご利用下さい。

当事務所では、約40年の経験に基づいて、上記に記載していない法律問題も多数取り扱っています。
どんな些細なことでもかまいませんので、ぜひお気軽にご相談下さい。