業績悪化を理由に内定を取り消された！ 法的に争うことはできる？ 弁護士が解説

相談内容

内定をもらっていた会社から、

「業績悪化のため採用を見送ることになった」

という連絡があり、内定を取り消されてしまいました。

すでに他社への就職活動も終了しているのですが、このような内定取消しは認められるのでしょうか。

弁護士の回答

内定を受けた会社から突然採用を取り消されると、大きな不安を感じる方も多いと思います。

しかし、法的には、企業は自由に内定を取り消せるわけではありません。

内定にも法的な保護がある

一般的に「内定」は正式な入社前の段階と考えられがちです。

しかし裁判例では、企業が内定通知を出し、応募者がこれを承諾した場合には、将来の入社を前提とした労働契約が成立していると考えられています。

最高裁判所も、いわゆる「大日本印刷事件」において、内定は始期付解約権留保付労働契約であると判断しています。

そのため、企業による内定取消しは、実質的には解雇に近いものとして厳しく判断されます。

業績悪化だけで内定取消しは認められる？

企業側の経営状況が悪化したとしても、それだけで当然に内定取消しが有効になるわけではありません。

裁判例でも、

• 内定者の重大な経歴詐称
• 卒業できなかった場合
• 内定後に判明した重大な問題行為

など、内定当時には想定できなかった事情が問題となることが多くあります。

一方で、企業側の事情による内定取消しについては、厳しく判断される傾向があります。

もっとも、会社の存続自体が危ぶまれるような深刻な経営危機など、例外的な事情があれば有効と判断される可能性もあります。

そのため、「業績悪化」という理由だけで直ちに違法と判断できるわけではありませんが、企業側には相当程度の説明が求められることになります。

まず確認したいこと

内定取消しの通知を受けた場合には、

• 取消しの理由
• いつ決定されたのか
• 書面の有無
• 会社の説明内容

を確認することが重要です。

特に電話のみで説明を受けた場合には、メールや書面で理由を求めることをおすすめします。

後に法的な手続を検討する際にも重要な資料になります。

法的に争うことはできる？

内定取消しに納得できない場合には、

まず企業との話し合いを行い、取消しの撤回や補償について協議することが考えられます。

それでも解決しない場合には、

• 労働審判
• 訴訟

などの法的手続を検討できる可能性があります。

実際の対応は、

• 内定通知の内容
• 会社の説明
• 経営状況
• 入社予定日までの期間

などによって異なります。

まとめ

内定は単なる約束ではなく、法的には一定の保護を受ける労働契約と考えられています。

そのため、企業は自由に内定を取り消せるわけではありません。

特に業績悪化を理由とする内定取消しについては、その必要性や合理性が厳しく検討されることになります。

突然の内定取消しを受けた場合には、一人で判断せず、早めに弁護士へ相談することをおすすめします。

この記事は、豊橋市の弁護士法人柴田・中川法律特許事務所の弁護士が監修しています。
同事務所では、豊橋・東三河地域を中心に、労使トラブル、解雇、残業代、賃金などの法律相談に対応しています。

赤松 陽太郎

弁護士