離婚したらすぐ再婚できる？ 再婚禁止期間の廃止と知っておきたい注意点を弁護士が解説

「離婚した後、女性はすぐに再婚できないと聞いたことがある」

このような話を耳にしたことがある方もいるかもしれません。

かつて民法には、女性についてのみ離婚後一定期間は再婚できないとする「再婚禁止期間」の制度がありました。

しかし、法改正により現在はこの制度は廃止されています。

では、離婚後すぐに再婚することは本当に可能なのでしょうか。

また、再婚後に子どもが生まれた場合にはどのような扱いになるのでしょうか。

今回は、再婚禁止期間の廃止と離婚後の再婚に関する注意点について解説します。

現在は離婚後すぐに再婚できる

2024年4月1日に施行された改正民法により、女性の再婚禁止期間は廃止されました。

そのため、現在は男性・女性を問わず、離婚後すぐに再婚することが可能です。

かつては女性についてのみ、

「離婚後100日を経過しなければ再婚できない」

とされていましたが、この規定は削除されています。

したがって、現在は離婚成立後であれば、法律上は直ちに再婚手続を行うことができます。

なぜ再婚禁止期間があったのか

再婚禁止期間は、父子関係を早期に確定させるための「嫡出推定」の制度と関係していました。

以前の法律では、

• 離婚後300日以内に生まれた子
• 再婚後一定期間経過後に生まれた子

について、前夫と再婚後の夫のどちらの子と推定されるのかが問題になる場合がありました。

そのため、嫡出推定の重複を避ける目的で再婚禁止期間が設けられていたのです。

法改正で何が変わったのか

今回の改正では、嫡出推定のルール自体が見直されました。

現在は、

離婚後300日以内に生まれた子であっても、母が再婚している場合には、原則として再婚後の夫の子と推定されます。

これにより、従来問題となっていた嫡出推定の重複が解消され、再婚禁止期間を設ける必要がなくなりました。

無戸籍問題の解消も改正の目的

法改正の背景には、いわゆる「無戸籍児」の問題があります。

例えば、

前夫との関係が事実上破綻しているにもかかわらず離婚手続が長引き、その間に別の男性との子どもを妊娠した場合、

戸籍上は前夫の子として扱われる可能性がありました。

その結果、出生届の提出をためらい、子どもが戸籍を持たないまま生活するケースが社会問題となっていました。

今回の改正は、このような問題を解消することも目的の一つとされています。

法改正後も注意が必要なケース

もっとも、法改正によってすべての問題がなくなったわけではありません。

例えば、

離婚後300日以内に子どもが生まれたものの、その時点で再婚していない場合には、原則として前夫の子と推定されます。

そのため、実際の父親と法律上の父親が一致しないケースでは、家庭裁判所での手続が必要になることがあります。

嫡出否認の手続が問題になることも

法律上の父子関係を争う場合には、「嫡出否認」などの手続が必要になることがあります。

法改正により利用できる場面は広がりましたが、申立てには期間制限があります。

そのため、

• 妊娠中に離婚した
• 再婚前後に出産予定がある
• 父子関係について不安がある

という場合には、早めに専門家へ相談することをおすすめします。

まとめ

現在は再婚禁止期間が廃止されており、離婚後すぐに再婚することが可能です。

もっとも、離婚後300日以内の出産や父子関係に関する問題については、依然として注意が必要なケースがあります。

特に妊娠や出産が関係する場合には、戸籍や親子関係に影響することもありますので、不安がある場合には早めに弁護士へ相談することをおすすめします。

弁護士法人柴田・中川法律特許事務所では、豊橋市・豊川市をはじめ東三河地域の離婚・親子関係に関するご相談を承っております。離婚後の再婚や戸籍の問題でお悩みの方は、お気軽にご相談ください。

この記事は、豊橋市の弁護士法人柴田・中川法律特許事務所の弁護士が監修しています。
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由田 恭子

弁護士