愛知県豊橋市・静岡県浜松市の弁護士11名・弁理士2名が所属する法律特許事務所

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弁理士とは?

弁理士とは、特許権・実用新案権・意匠権・商標権(まとめて産業財産権といいます)を取得するための手続を代理することを本来業務とし、産業財産権に著作権を含めた知的財産権の専門家です。

弁理士とは?

1).弁理士は、特許庁に対する手続を代理します。
特許庁に対する手続には、特許、実用新案、意匠および商標の出願があります。
出願とは、特許権などの権利を発生させるために、所定の書類を作成しこれを特許庁に提出することです。
特許庁に対する手続には、拒絶理由通知に対する対応があります。
拒絶理由通知とは、特許庁が登録を拒絶することを決定する前に発する事前の通知です。この拒絶理由通知の内容を承服すれば、登録を拒絶され権利は発生しませんが、拒絶理由通知の内容に反論し、または出願内容を補正することにより、拒絶理由が解消すれば登録され権利が発生します。
特許庁に対する手続には、審判請求があります。
審判請求には、拒絶査定不服の審判請求、特許等の無効審判請求などがあります。
拒絶査定不服の審判請求は、拒絶理由が解消されずに拒絶が決定(これを査定といいます)した場合に、その取消を求める審判のことです。無効審判請求は、登録になった(権利が発生した)特許等について、その無効を求める審判のことです。
2).弁理士は、特許庁の判断の取消を求める訴訟の代理をします。
審判の結果に不服がある場合は、その取消を裁判所に求める手続も代理します。
特許庁の審判は、審決という形式で言い渡されます。この審決に不服があるときは東京高等裁判所(知的高等裁判所)に審決取消訴訟を提起することができます。
3).弁理士は、特許権などの産業財産権の侵害に対し、補佐人として裁判所に出頭します。
産業財産権に関する紛争解決のための手続に参加します。
産業財産権に関する紛争は、裁判上の解決方法のほかに、仲裁機関を利用する解決方法があります。弁理士は、仲裁機関における手続の代理のほか、訴訟における補佐を行うことができます。また、輸入差止手続の代理を行うことができます。
4).弁理士は、外国における産業財産権取得の手続を代行します。
外国での産業財産権取得は外国弁理士に依頼します。
外国での産業財産権を取得する場合、外国弁理士との間で書面のやりとりが必要となります。弁理士は、外国弁理士に対する手続を代行します。
外国の弁理士との間で協議しながら、権利取得を援助します。
5).弁理士は、契約に関する相談なども行います。
知的財産権に関する契約としては、ライセンス契約や譲渡契約などがあります。
ライセンス契約や譲渡契約により実施権設定登録や名義変更登録などが必要となる場合があります。弁理士は、これらの登録申請を代理します。